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TISのクラウドサービス基盤をNutanixで標準化

お客様へのサービス提供までの期間を圧倒的に短縮。

スモールスタートが可能で拡張性の高い専有型IaaS提供を実現。

PCI DSS準拠のインフラを提供。

 

ニュータニックス・ジャパン合同会社 (本社: 東京都千代田区、社長: 町田 栄作、以下Nutanix) は2017年3月30日、「Nutanix Enterprise Cloud Platform」が、TIS株式会社 (本社: 東京都新宿区、代表取締役社長: 桑野 徹、以下TIS) の提供する独自のクラウドサービスの一つである専有型IaaSサービス「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service – HOSTED PRIVATE Service (以下HPS)」のサービス基盤に採用されたことを発表します。

 

TISのプラットフォームサービス本部は、データセンターやクラウドサービスを中心にお客様のビジネスを根幹から支えるプラットフォームサービスを展開しています。今回採用されたHPSは、東京および大阪に展開しているデータセンターを基盤とする独自のクラウドサービスである「TIS ENTERPRISE ONDEMAND Service (以下T.E.O.S.)」のサービスのひとつです。

 

従来のHPSは、サーバー・SANネットワーク・ストレージを組合せる3層構造のアーキテクチャを採用していたため、構成機器が多く、ストレージやネットワークの管理負荷が大きいという課題がありました。同時に、ビジネスの拡大に応じて柔軟に拡張できる基盤が望まれていました。そこで、新たな環境として検討されたのが、拡張性に富む基盤を構築できるハイパーコンバージドインフラでした。

 

TISは、ハイパーコンバージドインフラ製品を導入することで、設計から構築までの納期短縮、ならびに日々の運用工数も削減できると考えました。「構成機器が少なくなれば、障害対応時にも大きく工数を削減でき、価格競争力のあるサービスが提供できると考えました」と同本部 プラットフォームサービス事業部 プラットフォームサービス第2部エキスパート 松井敬氏は語っています。

 

複数ベンダーの製品を検討した結果、TISは最終的にハイパーコンバージドインフラの概念に基づくNutanixのエンタープライズクラウドプラットフォームを採用しました。Nutanixは、TISの仮想デスクトップインフラ (VDI) 基盤として採用実績があっただけでなく、エンドユーザー向けのインテグレーションでも活用した実績が数多くあり、その信頼性は高く評価されていました。そこで、先行して実績のあったチームからメンバーを招集し、ハードウェアの調達から構築まで、2カ月にも満たない短期間でプラットフォームを構築しました。

 

導入効果

現在は、TISが提供する専用型IaaSやPCI DSS準拠のIaaS基盤にNutanixが採用され、すでに一部はノード追加などの拡張が行われています。特にPCI DSS準拠のIaaS基盤は、2020年に向けたPCI DSS準拠の必要性から、非常に多くの引き合いを頂いており、TISが提供するリテール決済ソリューション「PAYCIERGE」の基盤の一部としても使われています。このPCI DSS準拠の要件に対応できることもNutanix選定の要因の1つでした。

 

クラウドサービスの基盤としてNutanixを導入した結果、全体的な工数が大きく削減しました。システム設計は、以前は全体構成のフィジビリティスタディも含めて2~3カ月程度かかっていたものが、Nutanixで標準化したことで1カ月未満に短縮。TISは、インフラ管理の工数を下げることで、顧客に競争力のある価格が提示できるようになると評価しています。

 

また、従来の3層構成ではスタックごとに選択肢が多いため、それぞれの機器に精通したエンジニアを確保する必要がありました。Nutanixで基盤を標準化することで構成機器数を減らすことができ、エンジニアの教育コストや人件費を3分の1ほどに減らせるのではないかと、松井氏は期待しています。さらに、Nutanixであれば、同じスキルセットでさまざまな規模や要件の案件に対応できるとTISは評価しています。

 

今後の展望

今後、TISは同社が提供するホステッドプライベートクラウドサービスをはじめとしたさまざまなプラットフォームの基盤としてNutanixを採用し、標準化を進めていきたいと考えています。「T.E.O.S.」には専有型だけでなく共有型IaaSもラインナップされています。大阪のデータセンターでも共有型IaaSを動かすためのサービス基盤を新設する計画で、その基盤としてNutanixの採用を検討しています。また、TISはNutanix Technical Championの受賞者を擁する国内唯一のSIerで、今後も積極的にエンジニアを育成していきたいと語っています。

 

さらに、松井氏はプラットフォームとしてのIaaSに付加価値を追加して新たなサービスを提供していきたいと語っています。「例えば、SAPが動く基盤として提供する、ディザスタリカバリを標準的なサービスメニューとして提供するなど、IaaSに新たな付加価値を与えていきたい」。今後、TISはアプリケーションに最適なプラットフォームの検討を進める予定で、そのための技術支援についてもNutanixに期待しています。

 

本事例の詳細は、以下リンクよりご覧いただけます。

http://go.nutanix.com/rs/031-GVQ-112/images/Nutanix_Case_Study_TIS_2.pdf

 

(以上)

 

Nutanix Inc.について

Nutanixは、ITインフラストラクチャーをその存在さえ意識させない「インビジブル」なものに変革することで、企業のIT部門が、ビジネスに直結したアプリケーションやサービスの提供に注力できるようにします。Nutanixのエンタープライズクラウドプラットフォームは、Webスケール技術とコンシューマーグレードなデザインによって、サーバー、仮想化機能、そしてストレージを、耐障害性能に優れ、ソフトウェアデファインドで高度なマシン・インテリジェンスを備えたソリューションです。広範なエンタープライズ・アプリケーションに向け、予測可能なパフォーマンス、クラウドのようなリソース活用や強固なセキュリティ機能、さらにシームレスなアプリケーションモビリティ機能を提供します。詳細については、www.nutanix.jp をご覧いただくか、Twitterをフォローしてください (@nutanix)。

 

 

報道関係者お問い合せ先

ニュータニックス・ジャパン合同会社 広報代理

ホフマンジャパン株式会社

担当:      上田 / 笠羽 / 安藤

TEL:      03-5159-5750

Email:   NutanixJP@hoffman.com

 

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This press release includes forward-looking statements concerning our relationship with TIS and the development and incorporation of new orchestration features into our products. These forward-looking statements are not historical facts, and instead are based on our current expectations, estimates, opinions and beliefs. The accuracy of such forward-looking statements depends upon future events, and involves risks, uncertainties and other factors beyond our control that may cause these statements to be inaccurate and cause our actual results, performance or achievements to differ materially and adversely from those anticipated or implied by such statements, including, among others: the introduction, or acceleration of adoption of, competing solutions, including public cloud infrastructure; a shift in industry or competitive dynamics or customer demand; and other risks detailed in our quarterly report on Form 10-Q for the fiscal quarter ended January 31, 2017, filed with the Securities and Exchange Commission. These forward-looking statements speak only as of the date of this press release and, except as required by law, we assume no obligation to update forward-looking statements to reflect actual results or subsequent events or circumstances.