nutanix

Panasonic

Nutanixで社内ITインフラ基盤をリニューアル。

プライベートクラウドの構築で物理サーバを削減、ラック占有率を10分の1に縮小しコストも7割圧縮

業界

総合ICTソリューションベンダー

導入前の課題

  •  ビジネスの拡充・スピードアップに対応するための社内ITインフラの見直し
  •  “持たざる経営”を目指し、パブリッククラウドの活用を見据えたITインフラの検討難
  •  サーバ/ストレージリソースの要求にともなう運用負荷増大

ソリューション

  •  Nutanix Xtreme Computing Platform

導入メリット

  •  Nutanixでクラウド環境に類した可用性と拡張性を両立するITインフラを構築
  •  パブリッククラウドとオンプレミスのハイブリッド運用に向けた基盤固め
  •  サーバ/ストレージが統合されたNutanix でリソースを柔軟に調達・運用し、負荷軽減要

企業概要

パナソニックソリューションテクノロジー株式会社は、パナソニックグループの総合ICTソリューション企業。独自技術のデータ検索エンジン・OCR技術、自社開発のソフトウェア製品群、教育サービス・コンテンツ、各種モバイルソリューションとクラウドインテグレーション技術を融合したでB2Bクラウドサービス事業を展開。オフィス、点検・保守、教育(学校・企業)、健康・介護、店舗・集客施設などの分野に対し、業務密着型ソリューションを提供し、業務課題解決および生産性向上に向けた支援を行う。

サービス拡充・スピードアップに対応するため

ITインフラ基盤の強化が必要

「経験に裏打ちされたICT技術、先進のクラウド技術、業界・業務に精通したコンサルティング力を融合したソリューションで顧客の課題解決を図り、ビジネスの進化を支える」パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社(以下、同社)のコーポレートメッセージ、“ビジネスに寄り添い、ともに歩む、あたたかいクラウドへ”には、このような事業戦略が込められている。

オフィスのみならず、大型店舗や集客施設、健康・介護、保守・工事、さらに教育の現場に向けて、クラウドをベースとした業務密着型ソリューションを提供していている同社では、分野別サービスを拡充し、ビジネススピードを維持・向上するために、既存のITインフラ基盤を大幅にリニューアルすることを決定した。

かつて同社で管理部 ICT革新課の課長を務め、現在はシステム一部 システムインテグレーション五課に所属する 課長 速水 忠仁氏は次のように語る。

「パナソニックグループには、顧客に提供するものは自ら積極的に利用するという基本方針があります。“あたたかいクラウド”をコーポレートメッセージとして掲げる当社でも、当然、社内で使用するシステムについても積極的にクラウドを取り入れ、自ら利用することで、顧客視点に立ったクラウド提案をしようと考えています」

速水氏は話を続けた。

「また、事業継続対策やコスト最適化の流れもあり、私たちは、クラウドの可能性を限定せず、あらゆる情報システムをパブリッククラウドに移管する“持たざる経営”を目指しています。しかしながら、今回のリニューアルに際して、基幹システムや機密情報を扱うアプリケーションなど、クラウド対応が必ずしも最適解では無いというケースもあり、その点の見極めが必要だと判断しました。そこで、将来の完全クラウド化も見据えながら、まずは、自社内のサーバ/ストレージの設計や構築、運用保守のさらなる合理化・コスト抑制を目的とした次期ITインフラ基盤の検討を開始しました」

「社内で使用するシステムについても積極的にクラウドを取り入れ、自ら利用することで、顧客視点に立ったクラウド提案をしようと考えています。NUTANIXのメリットを確認したことで、当社がグループ内外の顧客に提案できる可能性もあると感じています」
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
システム一部 システムインテグレーション五課
課長 速水 忠仁 氏

 

検証用サーバの貸し出しを1時間で実現

現場の業務効率化を大幅に向上

同社は2014年4月からプラットフォームの情報収集と検討を開始。新ITインフラ基盤システムでは、オンプレミス環境でもクラウド環境に類した可用性と拡張性を両立する柔軟性の高い仕組みの導入が求められていたと語るのは、同社、管理部 ICT革新課 情報システム係 係長の種田 創氏だ。

「プラットフォームの選定条件としては、VMware ESXiが使用できることはもちろん、情報システム係のメンバーの誰もが特別なスキルを習得せずとも管理・運用ができる操作の容易性も重視しました」

そうした中、種田氏が注目したのが、NutanixのWebスケールなハイパーコンバージド・インフラストラクチャーだった。

「通常、オンプレミスでインフラを整備するには、サーバ、ネットワーク、ストレージを個別で調達し、スキルをもった管理者がそれぞれ細かくセッティングしなければならず、リソースに対する要求が高まるほど運用が困難になっていくと感じていました。しかし、Nutanixは2Uの筐体の中にサーバとストレージがひとつの階層に統合されたユニットを複数格納でき、ハードウェア全体をアプライアンス的に管理できます。Nutanixのリソースを社内向けにクラウド感覚で提供・運用できることは、大きなメリットだと考えました」(種田氏)

同社では2014年10月にNutanixの採用を決定。2014月11月に本体を導入すると間もなく既存インフラからNutanixへのリプレースを開始し、2015年1月から新ITインフラ基盤として順次システムの運用をスタートさせた。

6月末現在では、Windows Server 2012 R2で稼働するVMware上で、認証サーバ(ドメインコントローラー)、業務用Web/アプリケーションサーバ(ポータルサイト、グループウェア)のほか、自社製品で社内導入中の所在管理用サーバ、部門で活用しているデータ解析用サーバやメールサポート用サーバなども移管して運用するまでになった。また、VMwareのクローン機能で検証用サーバ(他部門への貸し出しを含む)も構築しているという。

「社内でも検証用サーバを貸して欲しいという要望は多く、従来はその切り出し作業に最大1日ほどかかっていたのですが、Nutanixにリプレースしてからはわずか1時間程度で提供できるようになり、現場からは業務の効率化につながると大変好評です」と種田氏は話す。

P2V移管で物理サーバ群を削減し

ラック占有容積を約10分の1に縮小

Nutanixの導入により、既存の物理マシンで稼働する予定のシステムを仮想マシンに移管するP2Vを行ったことで物理サーバ数が削減され、ラック占有容積が約10分の1にまで縮小した。仮に他社インフラを使用した場合と比較すると、管理工数や使用電力を含めたトータルコストを約7割削減できる計算になるという。

拡張性やSLAを確保しながら運用保守の合理化を進め、将来的なパブリッククラウドとのハイブリッド化を実現させる可能性も見据えている。また、Nutanixは容易にスケールアウトが可能なため、将来的なリソースの要求拡大にも容易に対応できる柔軟性があり、管理者としても安心して運用できると種田氏はいう。

「Nutanixのようなハイパーコンバージド・インフラは、サイジングの手間がかからず、小規模な構成からスタートし、筐体を追加し2クリックするだけで拡張できるスケールアウト性が強みです。自社のサーバルームで仮想サーバを立てて運用している中堅規模の企業にとっては、コストおよびスペース削減の面で非常に適したインフラだと思います」

速水氏も、「Nutanixのメリットを確認したことで、当社がグループ内外の顧客に提案できる可能性もあると感じています」と述べる。

今後同社では、残りの仮想サーバも見極めながら順次移管していく予定だ。

今回の新ITインフラ基盤構築プロジェクトを振り返り、種田氏は「Nutanixは導入が決定してからはトラブルもなくスムーズに運用が開始でき、当初の期待通りの結果が出ているのでとても満足しています」と語る。

 

Nutanixは、ITインフラストラクチャーをその存在さえ意識させない「インビジブル」なものに変革することで、企業のIT部門が、ビジネスに直結したアプリケーションやサービスの提供に注力できるようにします。Nutanixのエンタープライズ向けクラウドプラットフォームは、オンプレミスのインフラストラクチャーの特性である優れた予測性能やセキュリティそして管理機能とともに、パブリッククラウドが持つ俊敏性と経済性そしてシンプルな運用性能を提供します。Nutanixのソリューションは、Webスケール技術とコンシューマーグレードなデザインによって、サーバー、仮想化機能、そしてストレージを、耐障害性能に優れたソフトウェア・デファインドなソリューションとして統合することで、あらゆるアプリケーションをどのような規模でも稼動させることができます。